物件の契約を解消するなら現状回復工事を依頼|トラブルを未然に回避

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民法上の説明

空室

義務の範囲

民法上、借り主は賃貸借契約終了と同時に、現状回復義務を負います。現状回復義務というのは、部屋を元の状態に戻さないといけないということです。しかし、賃貸物件が劣化していくことは、部屋を借りて使用している以上、当然の事と考えられます。そこで、通常の使用をした場合に発生する賃貸物件の劣化などについては、すでに賃料に含まれていると考えられています。そのため、借り主が負う現状回復義務の範囲は、原則として一般的な使用をした場合に発生する賃貸物件の劣化を超える部分になります。つまり、借り主は通常の損耗を超える部分については、修繕費を負担しなければなりません。国土交通省が、賃貸借契約の現状回復に関して、ガイドラインでどこまでの範囲なら大丈夫かという基準を出しています。このガイドラインは、どこからが修繕費を負担しなければならないのか等について書かれています。そのため、現状回復については、そのガイドラインに基づいて判断するのが良いといえます。ただし、契約自由の原則といって、契約内容は当事者で自由に決められるという原則があります。そのため、現状回復義務の範囲を、当事者間で変更することは可能です。しかし、ガイドラインと違う形で合意する場合には、明確かつ合理的でなければなりません。フローリングの劣化は、通常の使用によって生じる劣化といえます。そのため、その程度ならば、借り主は修繕費を負担する必要はありません。